グローバル化

産業能率大学が今年４月に新卒採用された１８～２６歳の社員を対象に行ったグローバル意識調査で海外志向を向上させる方策について聞くと、本欄のテーマ「英語の社内公用語化」は２１．８％で７番目。それよりも、語学研修の実施（５７．５％）▽海外旅行への金銭補助（３５．５％）▽（英語力測定テスト）ＴＯＥＩＣの点数など一定レベルの習得義務づけ（３２．５％）▽海外派遣の義務づけ」（３２．０％）－の数値が上回った。社内公用語化以前に、会社側がバックアップする形で語学習得の促進を求める声が多いといえる。


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